LINE広告とは？費用としくみ、LINEヤフー広告統合の今を解説

「LINE広告について調べてみたら、なんだかもう終わるという話も出てきて、結局今から使えるのかよく分からない」——LINE広告を検討し始めた担当者の方から、最近こうした声を耳にすることが増えました。実際、LINE広告は2026年6月30日をもって新規アカウント開設の申し込みを停止しており、今後は「LINEヤフー広告」という名称に統合されていきます。この記事では、LINE広告の基本的な仕組みや配信面、費用の考え方といった基礎知識に加えて、この統合が具体的に何を意味するのか、そしてこれから広告を始めたい方・すでに運用中の方がそれぞれ今何をすべきかを、公式情報にもとづいて整理します。

なお、本記事の内容は執筆時点（2026年9月15日）の公式情報にもとづいています。特にスケジュールに関する部分は「予定」として案内されているものも含むため、実際に対応される際は必ずLINEヤフー広告の公式サイトで最新情報をご確認ください。

LINE広告とは？基本的な仕組みと配信面

LINE広告とは、LINEのトーク画面やLINE NEWS、LINE VOOMなど、LINEが提供する複数のサービス面に配信できる運用型広告です。国内で幅広い年齢層に利用されているLINEのユーザー基盤を活かし、性別・年齢・地域といった属性に加え、LINE公式アカウントの友だちデータなどを活用した精度の高いターゲティングができる点が特長です。

配信面は18種類以上

LINE広告は、単一の広告枠ではなく、複数のサービス面にまたがって配信されます。代表的な配信面は以下の通りです。

このほかにもLINEポイントクラブやLINEチラシなど、目的に応じて選べる配信面が用意されています。配信面を絞り込まず自動で最適な面に配信する設定も可能なため、まずは主要な配信面の存在を把握しておけば十分です。

ターゲティングとフォーマット

ターゲティングは、性別・年齢・地域などの基本属性に加え、LINE公式アカウントの友だちリストを活用した配信や、既存顧客と似た特徴を持つユーザーに配信する類似配信など、複数の手法を組み合わせられます。広告フォーマットは静止画・動画のどちらにも対応しており、目的に応じてクリックを促す訴求や、認知を広げる訴求を使い分けられます。

LINE広告の費用と3つの課金方式

結論から言うと、LINE広告に初期費用や最低出稿金額の定めはなく、月1万円程度の少額からでも配信を始められます。ただし、実際にどのくらいの予算を見込むべきかは、狙う成果によって変わります。まずは3つの課金方式を押さえておきましょう。

予算の目安としては、月30万円程度を3ヶ月以上継続することが推奨されています。これは、LINE広告の配信を自動で最適化する仕組みが、30日間で40件程度の成果（クリックやコンバージョンなど）が蓄積されて初めて十分に機能し始めるためです。極端に少ない予算では、この最適化に必要なデータが貯まらず、狙った成果が出にくくなる点に注意が必要です。

【要確認】LINE広告は2026年6月30日で新規受付を終了しました

結論として、LINE広告は2026年6月30日のシステムリリースをもって新規アカウント開設の申し込みを停止しており、現時点でLINE広告という名称のサービスに新規で申し込むことはできません。これは、LINE広告とYahoo!広告（ディスプレイ広告）のプラットフォームが統合され、2026年4月1日に新しく「LINEヤフー広告 ディスプレイ広告」が提供開始されたことにともなう措置です。

すでにLINE広告を利用中のアカウントについても、今後は以下のようなスケジュールで段階的に提供が終了していく予定です（いずれも公式サイトで「予定」として案内されている内容であり、詳細が確定次第あらためて発表されるとされています）。

つまり、「LINE広告」を検索して基礎知識を調べても、実際に申し込む窓口は現在「LINEヤフー広告」に変わっているということです。次の章から、これから始めたい方・すでに運用中の方それぞれが取るべき行動を具体的に見ていきます。

これからLINE広告を始めたい方が取るべき行動

結論として、これから広告出稿を検討する場合は、LINE広告ではなく「LINEヤフー広告 ディスプレイ広告」に直接申し込みます。手続きの内容や費用の考え方（前述の課金方式・予算感）は、これまでのLINE広告とほぼ変わりません。申し込みまでの流れは以下の5ステップです。

1. ビジネスIDの登録・ログイン

メールアドレス、または既存のアカウントでログインします。

2. LINE公式アカウントの作成・選択

新規に作成するか、既存のLINE公式アカウントを選択します。

3. ビジネスマネージャーの作成・選択

法人番号やウェブサイトURLなど、事業に関する情報を入力します。

4. 広告サービス情報の入力

必要事項を記入し、内容を確認します。法人の場合は法人番号・法人名・代表者名・代表電話番号・担当者情報、個人事業主の場合はビジネス名・事業主名・電話番号・メールアドレスが必要です。共通してウェブサイトURLと住所も求められます。

5. 管理画面へのログイン

審査（1〜3営業日程度が目安）を経て、管理画面にログインできるようになれば配信を開始できます。初期費用や登録費用はかかりません。

なお、申し込み時に広告費の一部が無料になるキャンペーンが実施されている場合がありますが、内容は変更される可能性があるため、申し込み前に公式サイトで最新の条件をご確認ください。

すでにLINE広告を運用中の方が今すぐ確認すべきこと

結論として、現在LINE広告を運用中の場合、配信停止が予定される2026年10月下旬頃までに、LINEヤフー広告への移行を完了させる必要があります。移行方法には2つの選択肢があり、それぞれ向き・不向きが異なります。

ここで注意したいのは、移行ツールを使えば作業が完全に完了する、というわけではない点です。公式の案内でも、移行ツール利用後もLINEヤフー広告の管理画面で設定内容を確認・調整することが必須とされています。また、既存のアカウントデータや配信設定は自動では移行されないため、いずれの方法を選ぶ場合も、事前の準備と移行後の確認作業は避けられません。

以下は、本記事の執筆時点（2026年9月15日）から配信停止が予定される2026年10月下旬（ここでは目安として10月25日と仮定します）までの残り約40日を、どのように配分すればよいかの一例です。あくまで一つの進め方の例であり、社内の体制やアカウント数に応じて調整してください。

また、移行後は配信の最適化に使われてきた学習データがそのまま引き継がれるとは限りません。前述の「30日間で40件程度の成果でようやく最適化が機能し始める」という目安を踏まえ、移行直後は一時的に成果が落ち着かない期間が生じうることも見込んでスケジュールを組んでおくと安心です。最新の移行手順や期限については、LINEヤフー広告公式サイトの移行ガイドページで随時更新されるため、あわせてご確認ください。

目的別・予算別シミュレーション

ここでは、前述の課金単価をもとに、実際にいくらの予算でどれくらいの成果が見込めるのかを試算します。以下はあくまで一定の前提条件をおいた計算例であり、実際の成果は業種や商材、クリエイティブの内容によって変動します。

試算①：サイトへの誘導を増やしたい場合（クリック課金）

次の前提条件で計算します。

まず、予算からどれだけの成果が見込めるかを計算すると、300,000円 ÷ 36円 ＝ 約8,333クリックとなります。このうち2%が問い合わせに至ると仮定すると、8,333クリック × 2% ＝ 約167件の問い合わせが期待値です。

逆に、目標とする問い合わせ件数から必要な予算を計算することもできます。仮に月100件の問い合わせを獲得したい場合、100件 ÷ 2% ＝ 5,000クリックが必要になります。これを予算に換算すると、自動入札（36円）で5,000クリック × 36円 ＝ 18万円、手動入札（24円）であれば5,000クリック × 24円 ＝ 12万円が目安になります。

試算②：友だち追加を増やしたい場合（友だち追加課金）

店舗集客やリピート促進を目的に、友だち追加を狙う場合の前提条件は以下の通りです。

予算から成果を試算すると、100,000円 ÷ 75円 ＝ 約1,333人の友だち追加が見込めます。ここからクーポン配信などで来店を促し、10%がリピート来店につながると仮定すると、1,333人 × 10% ＝ 約133人の来店という成果イメージになります。

目標の友だち追加数から予算を逆算する場合、たとえば500人の友だち追加を目指すなら、自動入札（75円）で500人 × 75円 ＝ 37,500円、手動入札（50円）であれば500人 × 50円 ＝ 25,000円が目安です。クリック課金と友だち追加課金では前提となる予算規模が異なる点に注意し、自社が優先したい成果（サイト誘導か、継続的な接点づくりか）に合わせて配分を検討してください。

費用対効果を高めるために知っておきたい注意点

ここまでの試算はあくまで目安です。実際の費用対効果は、いくつかの要因によって変動します。

業種による審査の可否

LINE広告（LINEヤフー広告）には、出稿できない業種・商材が定められています。金融商品の一部や医療関連など、審査基準が厳しい業種は事前に公式の広告掲載基準を確認しておく必要があります。

クリエイティブの品質

同じ予算でも、画像・動画の訴求内容によってクリック率や友だち追加率は大きく変わります。特にトークリストのような視認性の高い面では、一目で内容が伝わるクリエイティブが成果を左右しやすくなります。

配信面の選定

認知目的であれば幅広い配信面への露出が有効ですが、行動喚起（クリックや来店）を狙う場合は、目的に近いユーザーが多い配信面に絞り込んだほうが効率的な場合があります。

季節性・競合状況

他の広告主の出稿が集中する時期は、オークションの競合が増え、単価が上がりやすくなります。繁忙期に合わせて予算配分を調整する視点も必要です。

データ蓄積の期間

配信の最適化には一定期間のデータ蓄積が必要です。開始直後の数日間だけで成果を判断せず、最低でも数週間の推移を見て評価することをおすすめします。

自社運用か、代理店委託か

ここまで見てきた通り、LINE広告からLINEヤフー広告への統合は、費用体系や配信面といった基本を理解するだけでなく、移行対応という新たな作業も発生させています。この状況の中で、自社運用と代理店委託のどちらが適しているかを整理します。

複数の広告運用に携わる中で感じるのは、こうしたプラットフォームの変更が起きるタイミングこそ、既存の配信設定を見直す良い機会になるということです。何となく続けてきたターゲティングや配信面の設定を、統合を機にゼロベースで点検し直すことで、移行の手間以上の改善につながるケースは少なくありません。移行を単なる「やらされる作業」として片付けず、自社の広告戦略全体を見直すきっかけとして捉えることをおすすめします。

自社での対応に不安がある場合や、移行作業とあわせて運用全体を見直したい場合は、広告運用の専門家に相談するという選択肢も検討してみてください。

よくある質問

Q. LINE広告とLINE公式アカウントはどう違いますか？

LINE公式アカウントは、企業が友だち登録したユーザーに直接メッセージを配信できる無料のアカウント機能です。一方、LINE広告（現在はLINEヤフー広告）は、友だちになっていない不特定多数のユーザーにもリーチできる有料の広告配信の仕組みです。両者は連携して使うこともでき、たとえば広告で友だちを増やし、その後LINE公式アカウントで継続的に情報発信する、という組み合わせも一般的です。

Q. 個人事業主でもLINE広告（LINEヤフー広告）は利用できますか？

利用できます。申し込み時にビジネス名・事業主名・電話番号・メールアドレスなどの情報を入力することで、個人事業主としてアカウントを開設できます。

Q. 審査にはどれくらいの期間がかかりますか？

公式の目安では1〜3営業日程度とされています。ただし、業種や広告内容によってはこれより時間がかかる場合もあるため、公開したい時期から逆算して余裕を持って申し込むことをおすすめします。

Q. 効果が出るまでにはどれくらいの期間を見ておけばよいですか？

配信の最適化には30日間で40件程度の成果データが必要とされているため、まずは1ヶ月程度、できれば3ヶ月以上の継続を見込んでおくとよいでしょう。移行直後は学習データがリセットされる可能性がある点もあわせて考慮してください。

Q. すでにLINE広告を運用していますが、何もしないとどうなりますか？

何も対応しないまま配信停止予定時期（2026年10月下旬頃）を迎えると、広告配信が停止される見込みです。既存のアカウントデータは自動では移行されないため、移行を希望する場合は期限までに移行ツールまたは手動での対応が必要です。

まとめ

LINE広告は、配信面の豊富さや精度の高いターゲティングという強みを持つ一方で、2026年6月30日の新規受付終了とLINEヤフー広告への統合という大きな転換点を迎えています。基礎知識や費用の考え方は従来とほぼ変わりませんが、「どこに申し込むか」「既存アカウントをどう移行するか」という部分は、これまでとは異なる対応が必要です。まずはご自身が新規検討者なのか、既存運用者なのかを整理したうえで、本記事で紹介した手順やスケジュール例を参考に、次の一歩を具体的に決めてみてください。